管理会社変更Q＆A

弊社のような「独立系マンション管理会社」とは、特定の不動産開発会社（デベロッパー）に属さない、独立した管理会社のことを言います。
一方、「デベロッパー系管理会社」とは、物件を開発・販売したデベロッパーのグループ企業である管理会社のことを言います。

管理会社の変更は総会決議事項です。そのため理事会内だけでなく、住民全体への説明や理解を得るプロセスが非常に重要となります。
「なぜ変更を検討しているのか」「現在の問題点は何か」「どんな改善が見込めるのか」これらを分かりやすく住民に伝えることで、納得感のある決定につながります。

管理会社変更の検討段階からのご提案はもちろん、総会開催のための資料作成や説明のお手伝い、さらには現行管理会社との引継ぎ調整まで、一連の流れをスムーズに進められるように伴走させていただきます。

新管理会社１社を選定した後、総会（定期総会または臨時総会）での普通決議が必要となります。
新管理会社への変更決議後すみやかに、現行管理会社に解約通知を発信します。進め方については丁寧にサポートさせていただきます。

現行の管理会社との委託契約書・各種保守点検報告書、分譲時の販売パンフレット等をご準備いただくとスムーズにお見積りをすることができます。
詳しくは資料チェックリストをご参照ください。

総会決議後、新旧管理会社による引継ぎ、管理費等の口座振替登録の手続きなどを行う準備期間として最低３ヶ月間が必要となります。したがって、管理開始予定時期から逆算してスケジュールを組む必要があります。
検討開始～管理開始まで６ヶ月程度の準備期間があれば、余裕を持って進めることができます。

管理委託契約書で、契約期間、解約方法、解約までの期間を確認します。
一般的には３ヶ月前までに書面（内容証明郵便・配達証明付）による管理会社への事前通知により中途解約することが可能です。（期間満了の場合でも契約期間満了の３ヶ月前までに通知が必要です。）

A 可能です。但し、管理員の継続勤務は、組合としての意思決定として進めることが大切です。
理事会や総会で「現在の管理員に引き続き勤務してほしい」という方針を決め、書面や議事録に残しておくと安心です。これに基づき、新管理会社と管理員双方において、意思確認や雇用条件の調整を行います。